私たち軽貨物ドライバーが集配する荷物の発売元や販売元である荷主や商社やメーカーの従業員は企業規模を問わずに貿易実務も必須となっている企業が多くあります。当然ながら軽貨物ドライバー業者も貿易実務や国際物流について全く知らないでは物流業界で働く身として話にならない。
商品の輸出入など貿易に携わる荷主や商社やメーカーなどの企業と直接取引で配送業務請負をする際、当然ながら貿易実務や国際物流、航空貨物や海上貨物など物流全体の大まかな知識や知見経験を持っていなければ話にもなりません。
千葉県内でも軽貨物運送事業をする業者は1人で稼働しているところ、数名で稼働しているところ、数十名で稼働しているところ、軽貨物運送業者の規模はそれぞれ異なります。
ですが、稼働台数の規模をネットワークだとか語って胡散臭く大きく見せたがる軽貨物運送業者も多いですが、そういう軽配送会社の事業そのものの中身は外注の下請けドライバーを抱えているだけの話なので、たとえ名のある軽貨物運送会社であろうと事業内容の基盤が優秀というわけではありません。
実際、法人であろうと個人事業であろうと配送業者としてやっていることは大差がなく、逆にネットワークだとか言って規模を大きく見せようとする法人の軽貨物運送会社ほど多重下請け構造で仕事を関係先と互助会のように回しあって仕事丸投げで運賃ピンハネをしているだけですので、逆に個人事業で働くドライバー業者の方が個人看板を背負っており真面目に実務を熟していることからも運送業者として価値も能力も利便性も高いと言えます。
ただ、下請けの個人事業主軽貨物ドライバーの多くは単なる配送員の仕事しかできず、配送業務ができたとしても物流業界や荷主などのクライアントの事業で物流部門を牽引するスタッフのような優秀さはゼロと言えます。
結局、物を届けておしまい、運賃が高い安い、距離が近い遠い、そのような御用聞きレベルの軽貨物配送業者ばかりが目立ちます。
荷主や商社やメーカーの事業計画に見合った配送サービスを我が国の物流機能全体像から捉える軽貨物配送の仕事イメージができる優秀な軽貨物運送ドライバー業者は正直なところ1人も見かけません。
街中で頑張って走っている軽貨物ドライバーは良くも悪くも単なる運び屋レベルの軽貨物運送業者ばかりですし、荷主や商社やメーカーのビジネスを理解してクライアントの事業に貢献しようと考えるようなプロ意識ある軽貨物ドライバー業者も見かけません。
荷主や商社やメーカー側もそれぞれ企業規模や事業規模に大小があり稼ぎ方や儲け方も様々ですが、その企業や事業に見合った物流戦略が未完成で問題を抱えていようとちょっとした工夫やちょっとした改善策を現場サイドの見方を入れることで、クライアントの企業側で売上向上の効果や業績向上に貢献できることがあります。大切なことはそういうプラスアルファの意識かと思われます。
- 外部から見る物流改善策。
たしかに、巨大企業と言える○○通運、○○○運輸、○○急便、○○郵便、といった我が国で最大手の運送会社は総合物流企業として日本経済を力強くサポートしています。
しかしながら、クライアントである荷主や商社メーカーからの物流ニーズに企業として応えることができていても、所詮、部署や部門で働いているごく数名の社員スタッフや派遣スタッフが優秀なだけといえます。
大手企業は得意とする経営資源の、ヒト、モノ、カネ、情報をパワフルに持ち合わせていることでビジネスで勝ち抜く力を発揮するわけですが、その実態は一社の顧客に対して、倉庫担当も違いますし、通関担当も違いますし、国内担当も違いますし、海外担当違いますし、伝票担当も違いますし、配車担当も違いますし、経理担当も違いますし。事業軸でもエリア軸でも担当が違いますし、営業窓口も違いますし、勿論、配送の担当も違います。
どうしてみ各セクションごとで担当者の違いによるサービスのレベル差があります。
これに加え、物流業界は季節要因や景気の変動要因で集配する物量が変化するのが通例のことであり、物量が多い時期は外部委託で調整をしています。
そう、これが私たち委託で働く軽貨物ドライバーの現実的なニーズです。
業務委託の軽貨物ドライバーは日本経済の中で根本的に仕事の安定など未無に等しいということを肝に銘じておくべきなのです。
当然ながら荷主や商社メーカー側は自社製品の販売などの需要を正確に予想することが事業コストのコントロールに直結し、見誤れば利益が出にくくなります。
様々な事業経営や企業経営で難しいとされるのは需要の予測ですが、事業経営で重要なのも需要予測です。
私たち軽貨物ドライバー業者は自分が取引する荷主や商社メーカーの需要予測に確度があるのかないのかを見抜くことが自分の仕事を守る上で命題でもあります。
配送の仕事がキツいとか単価が安いとかそういうことを考えていてもナンセンスです。
取引相手のビジネスを知ることや取引相手のビジネス成長に貢献することを考えることが大切なのです。