13/軽貨物車の整備体制

小規模な軽貨物運送業者であろうと事業コストを削ってはならないのが軽貨物車の車両整備と予備車や代車の所有管理です。

更に、業務用の車両整備に関しては日中しか対応できない民間の車両整備工場の業者任せでは365日の配送責任稼働はできません。

責軽貨物運送業者は昼夜の時間を問わない配送業務遂行リスクを最小限で回避する体制が求められます。

個人事業主で働く軽貨物ドライバーや小規模な軽貨物委託会社が街中に多くありますが、配送業務遂行リスク管理に於いて車両整備体制を自社で構えて事業に挑んでいる業者はごく僅かです。

事故や車両故障の万が一に備えて稼働ドライバーの数に見合った予備車や代車を所有管理している軽貨物の委託会社は殆どありません。全て委託ドライバー任せです。

配送仕事を緊急対応する立場の者が自分の車両に何か異常があったときの緊急対応を予測し、物流の助け舟が沈没するような仕事っぷりがあってはならないとシフタープロでは責任稼働の意識を持ちます。

多くの同業者では仕事中に委託ドライバーの車両異常が発生すると下請け業者や孫請けドライバーを代走で探すだけといった場当たりな手段しか持っていません。

一つの策として整備担当が応援で現地に出向いて緊急の整備修理対応することができない軽貨物業者が殆どです。

当店では冷蔵車や常温車の予備車や代車、車両ごとのファンベルトやクーラーベルト、オルタネーターやエアコンコンプレッサー、プラグやイグニッションコイル、ブレーキパット、バッテリー、ホイールタイヤ、エンジンオイルやクーラント液などを知見経験に基づいて常時在庫し、責任稼働への一つの策として夜間や昼間を問わずに出張の緊急整備修理体制を整えています。

大半の軽貨物運送業者は、ヒト、モノ、カネ、情報、といった4大経営資源が乏しいので社会的信頼面が大手業者より弱いのは現実ですが、車両管理整備スキルを併せ持つ軽貨物ドライバー業者は一つの仕事で様々な稼働リスクを考えることもできます。

責任稼働を徹底するには配送スキルだけでなく車両管理整備スキルも必須となってきます。

車が壊れたから配送の仕事ができませんは通用しません。

仕事中に交通事故が発生したから配送の仕事ができませんという無責任も通用しません。

業務遂行の最善をワンチームで尽くすこととなります。

  • 車両が壊れたら

配送スキルがハイレベルであろうとも車両が壊れたら配送業務は継続できません。無論、車が壊れたから荷物を運べませんという無責任は通用しません。

  • 予備車はあるのか

新車であろうと年季のある車であろうと車両に乗る軽貨物ドライバーが整備メンテナンスを怠れば同じように車両を壊すこととなります。壊れるのではなく壊すドライバーです。

車両整備のことを勉強せずに定期的な整備メンテナンスをしていない軽貨物ドライバーも街中に多く存在します。

  • 整備担当がいるのか
  • 整備工場があるのか
  • 整備能力があるのか

業務車両の整備担当者と自社整備場と提携整備工場を持たない軽貨物運送業者は軽貨物運送業者として信頼面が大きく欠如しています。また、委託ドライバーの数が多ければ多いほどリスクを抱えています。

提携工場だけでは緊急対応が万全ではありません。車両の故障現場に緊急で向かって応急な修理対応で復旧もあり得ます。

  • 代走者はいるのか

車の故障だけでなく担当するドライバーが健康であることも信頼面では重要なことです。ここで言う健康とは肩や腰など身体のことだけではありません。ドライバーの年齢が若ければ大丈夫ということでもありません。

  • ドライバーの精神ストレス
  • ドライバーの神経ストレス
  • ドライバーの身体ストレス

はっきり言って大手の運送会社や人数が多い軽貨物会社ほど精神が病んでしまっている軽貨物ドライバーが少なくなく、精神ストレスを抱えて病気になってしまって薬を服用している軽貨物ドライバーも多いと聞きます。

もちろん、どんなに元気一杯なドライバーが担当であろうとも人間としての365日で健康状況を考えると責任稼働を徹底するには一つの仕事案件でメインドライバーとサブドライバーを設定して業務内容をワンチームで共有するリスク管理も必要となります。

名の知れない個人や個人レベルの軽貨物運送業者であろうと責任稼働への意識と取り組みさえあれば単発案件のみならず継続の定期案件であっても十分に信頼され活躍も期待できるでしょう。

反面でこれらが伴わない個人や個人レベルの軽貨物運送業者の場合は大手よりもリスクが高い業者と言えます。

当たり前のように責任ある業務遂行をする無限責任への取り組みとして、軽貨物車両の代車所有、自社での整備能力、提携整備工場、そしてワンチームでの人員稼働体制の確立で社会的信頼面をカバーしていくこととなります。

軽貨物ドライバーの配送スキルやドライバー教育体制だけでは社会的信頼の物差しとなりません。

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