廃業にならないように軽貨物運送業がこれからすべきこと。

独立開業

淘汰の時代を生き抜ける軽貨物の個人事業主ドライバーになるにはこれから何をすればよいのか。

腰を据える。

相変わらず千葉県でも軽貨物運送業界は求職者の実態を無視したドライバー求人募集を繰り返す法人の軽貨物配送会社が少なくない。

ドライバー求人をする軽貨物配送会社の大半はトラック運送会社とは異なり固定給で雇用する正社員ドライバー探しではない外注委託ドライバー探しなのでドライバーを何人採用しても会社で人件費が発生するわけでもなく求人募集をやりたい放題。

実態は業績好調でも事業拡大でもなんでもない。

ドライバー募集を繰り返している軽貨物配送会社は事業拡大などと一丁前なことを言っていてもやってることは単なる人集めによる違法な二重派遣ギリギリで大手からの下請けや孫請け仕事にドライバーを斡旋する稼働状況なので営業弱者で営業基盤は脆いままの会社が多い。

典型的な多重下請け構造である。

もちろん、この業界でも元請け会社は数より質の追求であるが、必然的に下請け会社や2次3次請け会社は単なる数集め状態となる。

要する元請けの会社が嫌がってやらないような効率の悪い仕事ばかりを下請けや2次3次請負の会社が引き受けている。

そもそも元請け会社も自社でできない仕事は受注を断ればよいのだが強権や独占も目立つ。

もちろん、下請けや2次3次請負の会社も馬鹿ではないので自社で曰く付きの配送実務はせずに更に末端の個人事業主ドライバーに人参をぶら下げて頑張った分だけ稼げるなどとして運賃ピンハネをして業務委託する構図と言えるだろう。

求人と言いながらも雇用はせずに現実は使い捨てができる個人の外注先を探しているだけで取引先から配送の仕事があれば仕事を個人ドライバーに委託するが仕事がなければ放置もあり得る。

まあ、個人であろうと事業主であるにも関わらず仕事欲しさで関係する相手を間違えて数に群れてしまえばそんなもんだろう。

ただ、軽貨物ドライバーの求人は無法地帯とまでは言わないもののそれに群がる駄目なタイプの軽貨物ドライバーも一部で存在するのが事実であり、好きなときだけ働いて月〇〇万円を稼ぎたいなどと平気で言う人間もいる。

目には目を歯には歯を。

何だかんだ言ってドライバー募集を繰り返している軽貨物配送会社も大半は運賃ピンハネで利益欲しさにドライバー求人をするわけだが、業務委託での採用なので会社側で固定の人件費が発生するわけでもなく駄目なドライバーを採用しても金銭的には痛くも痒くもない。

と言った背景もありドライバー募集を繰り返す軽貨物配送会社では多くの経験者ドライバーがやりたがらないような大手ネットスーパーの配達員や大手ネット通販の配達員や大手宅配便の配達員やお酒や水の配達員などそんな感じの仕事しかない。

案件の賛否は個々に関係ないこととしてもただ気がかりなのは競争社会で疲れてしまい軽貨物の開業ドライバーになろうと真剣に職として考えている人がいることである。

そういった真剣な人は個人事業そのものの意識改善をしない限り軽貨物運送業界でもドロップアウトすることになる。誰かにコンサルされることではない。自分で考えて配送の仕事で生き抜く術を身につけなければならない。

ドライバーとしてお金を沢山稼ぐスタンスではなく、まずは個人事業主としてやる意味のある案件で実績を丁寧に重ねていくことを優先すべきだろう。

もちろん付き合うべき人とだけ付き合うようにしなければならない。軟派に色々な軽貨物会社に仕事ありませんかなどと声を一回でも掛ければ狭い業界内で信頼できないドライバー業者と見做される。仲間などはいらない。敵か味方だけいい。

公開案件にろくな仕事がないのは言うまでもないが、こういう言い方をするのは些か乱暴ではあるとしても公開案件に期待しないのは多くの経験者ドライバーで率直な意見であるのは間違いない。

多重下請け運送問題として騒がれている協会系や組合系やFC系や企業ネットワーク系、今ではカタチを変えて仕事マッチング系という名のブローカーが自社でやりもしない配送案件を顧客から受注して右から左に仕事を丸投げすることで運賃ピンハネで利益を得ようと目論んでいる。

もちろんそれもビジネスであろう。

ただそれらが配送現場で汗をかいて朝から晩まで日々仕事をする個人事業主ドライバーの労働環境を悪化させていると言われている。

仕事マッチング系などは営業の企画や努力すらせず安易に仕事を受注しようという個人事業主の甘さに付け込んだ仕組みでもあるが、独立営業する個人事業主ドライバーにとっては仕事マッチングアプリなどアホくさいと生々しく現実を語っている。

仕事量に対して委託ドライバーを過剰に登録させて1つの案件に数千人以上を群がらせる運営側によるマウント取りの骨端も酷すぎるが、経験者ドライバーが求めるような良い案件と呼ばれる仕事は既に残っていない。

まさに入場制限のないプールで遊ぶような状態だ。

近年における個人事業主の廃業率は以下の通りである。

  • 1年で37.7%が廃業
  • 3年で62.4%が廃業
  • 10年では88.4%が廃業

法人企業の生存率は以下の通りである。

  • 1年で2割が廃業
  • 10年を生き残る企業は36%

ブレずにきちんとビジョンをもってドライバーファーストではなくお客様第一主義で実績を重ねていかなくてはならない。当たり前である。

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