軽貨物チャーター便の費用対効果をうまく理解していただいて効果的に配送チャーター便をビジネス活用していただきたく思います。
配送チャーター便は運賃の安さが売りではありません。同業者の軽貨物会社がコスト削減という言葉遊びで軽貨物配送を宣伝アピールしていますがそれは大間違いです。
経営者の目線で荷主企業の決算書を読み解くと経費が膨らむ荷造り運賃はまだまだ削れる部分だと感じるのは事実ですが、配送コストは商品の販売力に影響するため時期を誤って無闇に配送コスト削減をし過ぎると先々の商品販売競争余力を失うことにもなります。配送コスト削減は最後の手段とすべきです。
配送チャーター便はお客様専属でお客様の荷物だけを集荷配送する専用便ですので荷物を混載で送る路線の宅配便より割高です。
その代わり、宅配便では受付できない緊急納品、未梱包での荷物発送、細かな集荷方法や納品方法の指図が必要な場合など、配送チャーター便なら対応ができます。宅配便では不可の早朝や深夜の集荷配送も大丈夫です。
配送チャーター便をビジネス活用する際に肝心なのはチャーター運賃の費用対効果です。仕事上で今まで手間が掛かっていた配送や心配が多かった配送などの不安が解消でき面倒だったことが一つ楽になることでお客様のビジネスに人的や時間的なゆとりを計画できることを視野にされると良いです。
従って、曜日を固定で決めて定期運送を契約いただくか、必要な時だけスポット運送を契約いただくか、の決め方がおすすめとなります。
忙しいときだけ単発でもスポット利用できる配送サービスではありますが、物流の世界は繁忙期になるとスポット契約ではご希望に沿う日時でお伺いできない場合が生じてしまいます。いつもの手慣れた担当ドライバーが行けなくなったり、日時によってピンポイントでは空車が無しでご要望通りにお伺いできないデメリットがあります。
定期契約の場合は確実に担当ドライバーが向かいますので不確実がありません。納品先に対してより正確な配送結果を求める場合は定期契約がおすすめとなります。
会社の物流波動は考えている以上に簡単には読めないめ、物流リスク管理を向上させるならばスポット契約ではなく予算を明確にして定期契約が望ましいです。
販売商品を出荷する販管費の荷造運賃という意味合いではなく、担当ドライバーがお客様の従業員かのように配送業務で働く便利さを買うのが宅配業ドライバーではない運送業ドライバーを選んでいく真の意味合いとなります。
運ぶ荷物が商品や製品の原材料購入であればお客様は荷造包装費や運賃として商品や製品の原材料取得代金に含めるケースがあります。
運ぶ荷物がお客様の固定資産でその引取運賃ならばお客様は固定資産取得額の一部として運賃とみなす場合があります。
配送をスポット契約にするか定期契約にするかの基準となります。
販売商品を本店から営業所や営業所間に移管する費用ならばお客様側は商品の取得代金に加算するのが原則となりますが、運賃が購入代金の３パーセント以内ならば経費として荷造運賃に計上することもあります。
配送チャーター便を利用することでお客様側は有形無形を問わずに利益が生まれなければなりません。経費は事業に関連する支出です。収益を得る目的で使った費用です。