軽配送業界の中間マージンについて正当化できる会社があるのか。
個人事業主ドライバーは元請けや2次店や3次店から中間マージンを取られて業務をしている。
最近の運送マッチング系の仕事斡旋業者も形を変えた商社であり同じように中間マージンを結構取っている。
この中間マージンですが物売りである物販の世界ではメーカーは半値八掛けが一次店である商社向けの基本単価です。
定価10,000円ならば半値5,000円の80パーセントですから4,000円程で商社に卸せば、エンドユーザーまでの商流に商品を流す土俵が一応整います。
もちろん、軽貨物ドライバーはこんなにピンハネで抜かれていないとは思いますが、運ぶ荷物のマージン関係も一緒に学ぶと良いですね。
これは少し古い手法であり、今の時代は商社や問屋依存の営業体質は、時と場合、その商品の行く末を危うくしてしまいます。やる気のない商社も営業マンも沢山いるからです。
軽配送ドライバーに置き換えますと、商品とはドライバーです。利用運送などが商社や問屋です。お分かりの通り、個人事業主の軽貨物ドライバーがピンハネ利用運送会社に依存してしまうのは良くないケースもあるわけです。
逆に言うと、組合やFCなどのピンハネ利用運送会社は新規ドライバーを「自分だけの駒」にする事に懸命です。仕事があろうが無かろうが関係ありません。
加盟すると個人事業主ドライバーが自分で営業してはいけないなどといった契約のフランチャイズや組合などもある始末です。まさにピンハネです。
根本的に商社を通さないで直接メーカーから物を買えれば、中間マージンを省くことができますが流石に条件があるものです。
物売りでは、メーカーは小ロットでは出荷しません。小ロットだと赤字になることもあります。買えたとしても小ロットの場合には単価が高くなります。
軽配送の場合も似ています。荷物ある会社と直接取引すれば中間マージンを取られないのでドライバーが得られる単価は上がります。
メーカーの販売ロットと同様、利用運送などの業者を飛ばすと、荷主に用意するドライバー台数はロットが5台だとか20台だとか、個人事業主ドライバーでは太刀打ちできない現実となります。
物販の世界では、商社や問屋は、毎月大量に商品を買い上げていますから、少ない量でもエンドユーザーへ納品させる力があり、まとめ買いで安く買い、売る時に価格を抑えることもできるのです。安くはしませんが。
商社は何百や何万社のメーカーと直接口座を開いています。配下の小売店や問屋は中間マージンは取られますが、数社の商社と取引すればあらゆるメーカー商品を仕入れ販売、納品できることになります。
商社はメーカーの悪情報と良情報を持っていますので裏腹にメーカー同士を比較競争させるのも得意です。これと同様、軽貨物の配属会社や利用運送会社も同じ立ち位置です。
商社の肝は独自の物流機能で安い価格で納品できる方法を持っていて、それをメーカーに対して自慢げに営業手法をアピールするわけです。それでも、有力な二次店や問屋も黙ってはいません。
間違いなく売れるものは大量買い付けをして商社を通さずに仕入れを行っているユーザーや問屋もいます。ここが重要ポイントです。
軽貨物の世界、ドライバーを自社の社員にして売れ残らない採算がないから業務委託なんです。ピンハネ利用運送会社によるドライバー募集は事業拡大でも何でもありません。
商社とは言いつつ、総合商社ではなく、軽貨物という専門商社だからニッチなわけです。
