ネットでドライバー求人をする軽貨物会社の案件はいわくつき

弁当デリバリー配送の時代は終焉。ネット普及でのEC需要拡大ピークで宅配系軽貨物の業務委託ドライバーに将来的な成長は見込めない。

宅配はやりたくない。

軽配送の仕事関係者から話を聞くと宅配便の案件はもう絶対にやりたくないと口にする宅配経験者の軽貨物ドライバーが少なくないと言う。

内容は大手ネット通販の商品配達やウォーターサーバーの配達やお酒の配達やネットスーパーの配達員は特に経験者はやりたがらない傾向が強いらしい。

これらの配送サービスは消費者ユーザー側にとっては大変便利なサービスであるが、送料無料サービスを提供している配送の仕事には積極的に関わって担うのは避けるべきと言える。

送料無料サービスはタダではできないサービス。

根本的に送料無料サービスのビジネスモデルは破綻しているわけだが売り手で顧客獲得や売上効果を期待した送料無料といった過剰サービスの皺寄せは荷主企業なのか流通経路なのか物流経路なのか結局は誰かが負担をする。

送料無料サービス自体は決して行き過ぎた顧客至上主義ではないのだが問題なのはその配送業務を多重下請け構造の運送ルートに委託することだ。

元請けは安請け合いで薄利でも良いだろうが末端の軽貨物ドライバーが薄利では死活問題となる。

荷主企業側で粗利が小さくなって売上諸掛や仕入諸係で運賃コストを吸収できなくなれば流通コストや物流コストの削減で少しでもその場凌ぎで収益を維持しようと考える。

流通や物流の仕事取引関係者の利益を圧迫させてでも送料無料サービスを続ける荷主企業も多い。

荷主企業は送料無料サービスを撤廃することで顧客を失う怖さや売上成長の鈍化が気になるためビジネスモデルとして破綻している送料無料サービスであろうとも見直しをせずに販売手法の抜本的健全化は後回しにする。

配送コストの配分性。

配送サービスの最終的な担い手は委託の軽貨物ドライバーなので軽貨物ドライバーは荷主企業側の配送コスト配分性を見抜けばよい。

やってはいけない仕事案件は多々ある。やっても意味がない仕事案件は多々ある。

荷主企業のビジネスモデルで配送業務の対価に見合う便益が正常なのかを感じ取るようにしたい。

高学歴ではなく、ビジネスで意味のある人脈がなく、ビジネスをする才覚や才能やセンスがなく、ビジネスをする資金もなく、といった軽貨物の個人ドライバーは「やる意味の仕事」を選び抜くチカラを身につけることは大事だ。

荷物が重いとか多いとかきついとか割に合わないとかではない。その配送ニーズの本質的な部分での判断となる。

私は宅配ドライバーの仕事に憎しみがあるわけではないが宅配の仕事はやらない。

軽貨物ドライバーのネット求人では、普通免許とやる気だけ、学歴や経験など一切関係ない、努力次第で頑張った分だけ稼げる、教育制度がしっかりしているから大丈夫、事業拡大につきドライバー大募集、そんことまで謳っている会社もあったりする。

アホか。

軽貨物の個人ドライバーは賢く働けば勝算はあるがネットでドライバー募集しているような会社の仕事案件は多重下請けの仕事だったり訳ありで担い手が直ぐ辞める仕事内容だったりが非常に多い。

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