軽貨物ドライバーのような分散する労働力は物流コスト削減のために使うべきではない。物流コストの削減はビジネス全体を見ながらセクション毎のコスト要因を組み合わせて立体的に無駄の有無を検討する必要がある。物流の仕事に携わる人がやる気を失えば物流コスト削減は事業として本末転倒であろう。
損得勘定抜きが損得勘定。
私たち軽貨物ドライバーは物流業界の言わば末端で仕事をしながら様々な倉庫現場にも出入りをしていることから客観的に企業における社内物流の成功事例と無駄を見抜くことが少なからずできる。
モノを作ったりモノを売ったりする会社では勿論のこと営業マンの能力や製品の技術開発力が利益軸となるが、そうした自社のビジネスに見合った物流部門と業務部門を裏方役として築きあげることが会社の利益を最適化していくことにつながる。
実際、街中にある法人の軽貨物配送会社が荷主企業に対して提案するような物流コスト削減は自身の売上欲しさで表向きだけの提案でもあり荷主企業の事業で為になる提案にはならない。
むしろ、物流コスト削減の間違った提案が荷主企業の販売戦略や事業計画に於ける荷造り運賃コストの読みを甘くさせ、且つ、軽貨物ドライバーの本来あるべき活用法に関しても間違った方向へと導いている。
好きなときだけ働くとか稼ぐとかではなく、物流担当や配送担当はモノを売る企業では重要な役割だということを全体で再認識すべきだ。
本来、物流コストを微増させその先にある売上拡大と事業展開に於ける費用対効果をタイミングよく高めていける上手なコストを捻出できることが事業成長であろう。
会社のために働く社内スタッフや親身になって仕事をする取引業者の教育や育成であったりはやがては企業の底力となる。
だが、荷主企業の事業規模がどうであれ自社内にある物流部門は社内に存在する他部署と切り離せる独立採算の単一部門ではない。
コストを削減せず、コストをより丁寧に使うべきとなる。